3.31
個人の権利・尊厳を奪うな！
国会前で連日の行動
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３月31日12時から衆院第２議員会館前を中心に、「デジタル監視法案」（デジタル庁設置法案）強行採決許すな！緊急国会行動が行われた。主催は総がかり行動実行委、共謀罪ＮＯ！実行委、ＮＯ！デジタル庁の３団体。平日の昼間の行動だったが２００人が参加した。
デジタル庁構想は、内閣情報調査室を軸に、首相がトップとなって強大な権限を行使することを目的としたシステムを作りだそうとするものだ。「総理の眼となり耳となる」といったキャッチフレーズは、その目的をあからさまに性格づけている。情報の保護、個人の自由を著しく侵害する性質を持っているのだ。社会民主党の福島みずほ参院議員は、「デジタル庁」構想のこうした本質に警戒を促した。
立憲民主党の近藤昭一衆院議員は「問題だらけの法案だ。60本を超える法案を一つにまとめて個人の尊厳を破壊する法律に仕立て上げようとしている、と厳しく批判。「海外にも情報が流され自由も個人の尊厳も破壊される。アメリカではＦＢＩがいろんな情報を使って大統領を脅しているが、日本でもそれ以上のことがやられる」と警戒をうながした。
沖縄選出の高良鉄美参院議員も「知る権利」を奪うデジタル法案を厳しく批判した。共産党の本村伸子衆院議員は、「多くの野党が反対しており、絶対に法案は止められる。法案の45箇所に間違いが発見され、国会への報告も不誠実きわまりない。誰が信用できるか」と法案のデタラメさを厳しく批判した。そして私企業に在籍したままデジタル庁の発足に向けて働いている人もいる」と訴えた。
本村議員は、「５００人の職員中１００人が私企業に在籍したままデジタル庁で働いている。個人情報がザルになって流出する」と語り、それは「個人の尊厳を踏みにじり、費用は秘密、という結果をもたらす」と批判した。
情報管理・掌
握の一元体制
審議の傍聴に入っていた共謀罪ＮＯ！実行委の久保さんは、「民間個人情報が大量に流されている」と批判。総がかり行動実行委の藤本泰成さんは「いまアマゾンで本を買うと、さっそく『おすすめ情報』が送られてくる。誰かがこれで儲けているわけだ」と語り、「最後まで批判の声を上げ続けよう」と呼びかけた。
「共謀罪ＮＯ！実行委」の仲間は「内閣総理大臣の下に、官庁の違いを超えて情報を一元的に掌握し、管理するシステムが作られようとしている。全力を上げて止めよう。企業が個人情報を取るにあたっては本人の同意など必要としない。個人情報の範囲は、何を買ったか、どこへ行ったか、というレベルにまで拡がっており、企業がそれを勝手に使っていいということだ。そして最終的には個人情報がすべて国によって管理される」と訴えた。
この日の集会に続いて４月２日にも緊急の行動、そして４月６日にも国会前の行動と院内集会が予定されている。ＮＯデジタル庁の宮崎さんは「デジタル管理法」というネーミングが拡がっている、「私たちは継続的に監理・管理の対象となっている」「コロナ対策はすべて失敗に終わっており、コロナ感染は長期化している。マイナンバーの誤入力で予防接種にマイナンバーを使うことに混乱が拡がっている」「国のやってきたデジタル化は失敗だらけだ。一つひとつの失敗を反省しなければならないのに、私たちを監視・管理するための６法案を強行しようとしている。この法案は廃案しかない」と訴えた。
情報管理・掌
握の一元体制
法律家ネットワークの大江弁護士は、「強行採決をなぜ急ぐのか。コロナのどさくさにまぎれて菅政権の政策を貫くためだ。これは私たちの権利である情報を売り渡すためのしくみだ。それは国家による市民の監視だ。私たちは３つの理由で反対する。①個人の情報コントロールを徹底するもので、そこには保護についての規定はない、②国家による市民の監視を徹底させる。国家と警察が一体となって市民を監視する、③デジタル庁の怖さは、きわめて特異な権力を持つ省庁だということ。それは独裁国家の統治の仕組みであり、統治の基本構造を根底からくつがえすものだ、ということだ。
時間は限られている。デジタル法案の廃案へ。その危険性を多くの人びとに訴えよう！ （Ｋ）
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